個人再生申し立て後は差し押さえされる?

個人再生申し立て後は差し押さえされる?残せるものは?

多重債務や多額な借金を抱えている人のなかには返済が困難で延滞している方も少なくないようです。すでに強制執行とされている方では、個人再生申し立て後も差し押さえられるのではないかと不安な日々を送っている人もいるのではないでしょうか。またいつ差し押さえとなるのかびくびくしながら生活している人もいるようです。ここでは個人再生と給与差し押さえの関係をまとめてみましたので、今後の参考としてご覧くださいね!

 

個人再生手続きで給与差し押さえが中止?

 

すでに債権者から強制執行として給与の差し押さえとしている人もいます。そこで個人再生の申し立てをし手続き開始となれば、強制的に差し押さえは中止しなければならないという決まりがあります。給与の全てを差し押さえられることはなく一部としても、経済的にも更に苦しくなることが予想されます。そのため早めに専門家に相談し、個人再生に踏み切ることも必要となります。

 

個人再生の申し立ての時点ではまだ差し押さえを強制的に止めることはできません。そこで裁判所へ給与の差し押さえの中止命令申立書を提出し、必要としたうえで裁判所の判断で中止とすることができます。そして手続き開始とした場合には、有無を言わず債権者は強制執行をストップしなければなりません。いずれも差し押さえを早くに止めたい場合は、個人再生手続きは有効な手段としています。

 

しかしながら差し押さえの中止はしたものの、取り消しとならなければ給料を全額受け取ることはできません。4分の1に相当する給料の差し押さえの分は会社が留保することなり、個人再生の認可が決定されることで取り消しとなり留保された分の給料を受け取ることができます。

 

また再生計画のため必要と判断されれば、認可確定前であっても強制執行の取り消しも可能としています。そこで一人で悩むのではなく、弁護士、司法書士に依頼することで一つ一つの問題をクリアしていくことができ、最善の解決策で再生を図ることができるとしています。

 

給与差し押さえとなる前に!

 

借金の返済が困難としている方や延滞としている方では今後、債権者による強制執行もあり得るということが考えられます。そこで上記でも記載しましたが、個人再生申し立てにより差し押さえを止めることができるとしています。給料の差し押さえが実行された場合には、職場に借金をしていることがバレテしまうことが予想されます。

 

裁判所から会社宛に債権差押命令とした文書が届きますので、内緒にしておきたかったもの職場に知られてしまうことになります。差し押さえを防ぐためにも多重債務となり返済が困難としている方は、早目に債務整理を検討する必要があるようです。個人再生では自宅を失うことなく多額の借金を大幅に減額することができ、計画的に返済することで再建を図ることができます。