個人再生手続きの流れ

個人再生手続きの流れを簡単に説明

ここでは個人再生の手続きの流れや要する期間などをまとめてみましたので、これから債務整理を検討している方は今後の参考としてみてはいかがでしょうか。個人再生には

 

簡潔に説明!個人再生手続きの流れ

 

  1. 弁護士または司法書士に依頼する
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  3. 債権者からの催促がストップ
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  5. 貸金業者から取引履歴の開示
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  7. 取引履歴をもとに引き直し計算
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  9. 地方裁判所に個人再生手続きの申し立てを行う
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  11. 裁判所の判断で個人再生委員が選任(弁護士を代理人とする場合にはつけないですむこともあります。)
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  13. 個人再生委員面接
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  15. 再生手続開始決定
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  17. 貸金業者による債権届出
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  19. 借金返済の再生計画案を裁判所へ提出
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  21. 書面により決議
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  23. 裁判所により再生計画認可決定、確定
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  25. 再生計画認可決定が確定した月の翌月から返済開始

 

裁判所によっては多少期間など異なりますが、手続きの流れはほぼ同じとしています。しかし個人再生は複雑な手続きとして他の債務整理よりも期間がかかるとしています。まず裁判所への申し立てまでには書類作成や必要書類の収集により1,2ヵ月はかかり長ければ半年を要する場合もあります。そして裁判所が最終的に個人再生の決定を確定するまでに数カ月程かかりますので、早くても1年を要すると考えておきたいものです。

 

そして再生委員の選任においても地域によって異なり東京地方裁判所では必ず委員を付けることが義務付けられています。そして弁護士を代理人にすることでつける必要はなく、本人の申立ての際のみ選任されるところもあります。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いとは?

 

一般的には小規模個人再生の手続きとしており、債権者の2分の1の賛成が必要とし給与所得者の場合には、債権者の賛成、反対にかかわらず確定されます。そして借金の減額制限にも違いがあり、小規模では最低弁済額か清算価値のいずれか多い方の金額を最低でも払う必要があり、給与所得ではそれに加えて可処分所得にいづれかで金額が大きいものを支払う必要があります。

 

個人再生は専門家に任せるべき?

 

債務整理のなかでも複雑な手続きとしていますので、本人が自ら申立てを行うことはもちろん可能としていますがそれにはかなりの知識、労力が必要となります。そこで法律の専門家である弁護士、司法書士に依頼することが早くに借金問題を解決し再生を図ることが期待できるとしています。

 

書類準備から無理のない再生計画案の作成、借金の引き直し計算などは経験実績のある専門家に任せることでスムーズに手続きの申立てを行うことができます。そして司法書士においては地方裁判所での代理人はできませんが、弁護士においては代理人として再生委員を選任する必要がありません。

 

どちらとも申立てから再生計画案の確定までサポート、アドバイスしてくれますので、今後より良い生活を送るためには専門家の依頼は必要でもあるようです。