個人再生の官報掲載期間は?

個人再生はどのくらいの期間官報に掲載されるの?

債務整理のなかでも大幅な借金の減額に、分割しての返済となり個人、事業主など再建を図ることができる救済方法となっています。そのため近年では個人再生により多重債務や多額の借金からマイホームを失わずに、借金問題を解決できたという人も多く見られるようです。

 

しかし多くのメリットがある反面デメリットもつきものとして、その一つが官報に掲載されることがあげられます。そこで個人再生の官報の掲載期間はどのくらいなのか気になる人も少なくないようです。

 

官報とは?

 

官報とは国の機関誌で、法令の公布,国の広報,裁判所等の公告などが掲載されています。個人再生や自己破産手続きの際にも掲載されてしまいます。図書館などでも閲覧することができ、インターネットでも過去30日の破産・再生の公告を無料で見ることもできます。

 

しかしほとんどの人は官報の存在を知る人は少なく、一定の決まった人のみが購読する機関誌となっています。官報掲載情報を見るという方は政治関係や金融関係、貸金業者や不動産業者等などとしているようです。

 

官報掲載のタイミングとは?

 

個人再生した際には3回の官報に広告されることとなっています。記載されるものとして裁判手続き上の情報に債務者名、住所などとしています。官報公告を拒むことはできませんし、予納金として官報公告費用を裁判所へ納付する必要があります。

 

  1. 手続きが決定されたとき
  2. 再生計画案を提出したとき
  3. 再生計画の認可、不認可の決定の際

 

手続き開始決定の約2週間後と書面決議決定の約2週間後、認可決定の約2週間後(3回)といったタイミングで掲載されます。そこで官報に掲載されることで家族や友人、職場に知られてしまうのではないかと不安になる方も多いようですが、一般の人が購読するということは少なくほとんどは知られることはないようです。

 

しかし闇金などではあえてその情報を収集し、債務整理をした人にお金を貸すとした勧誘目的でダイレクトメールなど送ることがありますので気をつけたいものです。

 

官報の掲載期間とは?

 

気になるのが個人再生をしてからいつまでその情報が掲載されているのか?ということになりますが、簡単に言えばその情報は消去されることはありません。となると一生つきまとってしまうのかと思われがちですが、一般の新聞と同様に考えることで不安は解消されるのではないでしょうか。

 

一度発行されれば保存されることでその情報は残ってしまうということとなりますが、誰もが古い新聞を好んで取り置きしとく人はいないということにもなります。まして国の機関誌など好んで購読する人はいませんし、何年もさかのぼって情報を探る人など何らかの事情がない限りありえませんので、官報掲載が削除されなくても気にする必要はないようです。